豪州、国防分野に１０年で２０兆円　長距離攻撃能力強化、中国を牽制

　【シンガポール＝森浩】オーストラリア政府は６日までに新国防戦略を発表し、今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。当初計画の４０％増となり、長距離攻撃能力を高めるほか、サイバー攻撃への対応強化を目指す。南シナ海など３海域で軍事演習を行うなどインド太平洋地域で圧力を強める中国を牽制（けんせい）したい意向がある。

　「領土問題をめぐる緊張がインド太平洋地域全体で高まっている」。モリソン首相は１日の演説で、６月に中国とインドが係争地で衝突した問題に触れながら、摩擦が強まる地域情勢を憂慮した。

　モリソン氏は同日、２０１６年にターンブル前政権が決定した国防分野に１９５０億豪ドルを拠出する計画の上積みを発表。米国から長距離対艦ミサイルを２００発購入するほか、音速の５倍以上の速度という「超音速ミサイル」の開発を進めることを盛り込んだ。分野別では海上防衛への支出が最も多く７５０億豪ドルに達し、サイバー攻撃への対策でも軍全体で１５０億豪ドルを投じる。軍全体で８００人の増員も行う。

　危機感の背景にあるのが中国の存在だ。中国は豪州の「裏庭」ともいえる太平洋島嶼（とうしょ）国でインフラ整備に乗り出すなど影響力を強める。豪州では今年に入って大規模なサイバー攻撃が続いており、攻撃元は中国との観測が広がっている。１日の演説でモリソン氏は「覇権主義から解放されたインド太平洋を望んでいる」と名指しは避けつつ中国を批判した。

　既に豪州は「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有する日本や米国と連携を深めており、モリソン氏は６月にはインドとも軍の相互運用能力を向上させることで合意した。日米印との連携を深めることで、中国を牽制したい考えだ。

　豪紙オーストラリアンは南シナ海での摩擦や中印の衝突などは「近年の中国の極端な戦略的攻撃性から生じている」と指摘。国防分野への支出増加について、「（豪州が）直面している状況に答えるにはまだ小さい」としながらも政府の対応を評価している。