日経平均株価が史上最高値に達し、GDP実額も600兆円弱に達しました。デフレからの脱却も実現し、岸田首相は歴史に残る名宰相となるでしょう。

日経平均株価が史上最高値に達し、GDP実額も600兆円弱に達しました。デフレからの脱却も実現し、岸田首相は歴史に残る名宰相となるでしょう。

22日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値上がりして、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新し、3万9000円台をつけました。
これについて、経済部の市原将樹デスクに聞きました。

貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、「中国当局がパニック状態」=米メディア

貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、「中国当局がパニック状態」=米メディア

[ad_1] 2019年06月18日 14時25分 中国問題専門家はファーウェイ禁輸措置と制裁関税などを実施した米国に対して、中国当局が対抗できる切り札はないと指摘した(STR/AFP/Getty Images) 中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術(ファーウェイ)禁輸措置によって、中国当局が混乱に陥っていると指摘した。 米ITニュースサイト「ザ・ヴァージ(The Verge)」は5月29日、米中関係について中国問題専門家2人を取材した記事を掲載した。記事は、トランプ米政権の中国通信機器大手のファーウェイ禁輸措置は、科学技術歴史上の大事件とたとえた。米政府の制裁で、次世代通信規格(5G)通信網構築の有力なサプライヤーとされたファーウェイは現在、八方塞がりになった。 ロイター通信など複数のメディアによると、ファーウェイは17日、米政府の制裁の影響で今後2年間の売上高が事前予想と比べて約300億ドル(約3兆2570億円)減少するとの見通しを明らかにした。 欧州シンクタンク、欧州国際政治経済研究所(European Centre for Internaitional Political Economy、ECIPE)のディレクターを務めるホスク・リーマキヤマ(Hosuk Lee-Makiyama)氏は、中国当局が先に「貿易戦を仕掛けた」と指摘した。中国当局は国内企業保護のため、数年前から米製品の一部に対して関税を課し、米グーグルやフェイスブックなどのIT企業を中国市場から排除した。 豪シンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)のエリオット・ザーグマン(Elliott Zaagman)氏は中国に10年間滞在したことがある。同氏は、中国経済は表面的には繁栄しているように見えるが、実際には脆弱だと強調した。「中国の経済成長は、生産活動ではなく、完全に投資に頼っている」ため、中国当局が成長率目標を達成するには、より多くの融資が必要だという。「中国当局の金融拡張規模は、主要国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)、日本銀行と欧州中央銀行の合計よりも大きい」 「ザ・ヴァージ」は、中国経済がネズミ講(Pyramid …

【速報】中国がGDPを下方修正 飲食や不動産が崩壊w

【速報】中国がGDPを下方修正 飲食や不動産が崩壊w

中国が2020年のGDPを下方修正し、従来の速報値だった2.3%増より0.1ポイント低い2.2%増としたようだ。飲食や宿泊、不動産などが想定よりも低い数値となってしまったのが理由だという。実際にはこの程度では済まないだろう。コロナパンデミックによるダメージは想像以上に大きいようだ。