群馬県は今秋、県庁舎の業務用パソコン（ＰＣ）のデスクトップ型からノート型への切り替えを本格化させる。令和５年度までかかる見通しだった従来計画を前倒しし、県庁舎に勤務する職員の約９４％に当たる２２１２台のノート型ＰＣを導入。事務の効率化に向けた業務改革を加速するとともに、新型コロナウイルス感染の「第２波」を念頭にテレワーク（在宅勤務）の普及など働き方改革にもつなげる。
県は３３２０台をリースで調達し、うち２２１２台を１０月１日に県庁舎に配備。県庁舎では専用システムを搭載したＰＣが必要な部署以外は全てノート型に移行する。リース額は約７億円。
これまでは作業性に優れているとして、画面が比較的大きいデスクトップ型ＰＣを使用。しかし事務机に備え付けの上、有線ＬＡＮ（構内情報通信網）接続のため持ち運びが困難で、機動性に欠けるなどの課題があった。
県はノート型ＰＣへの切り替えで業務改革を進める。例えば会議の際は印刷資料の配布を止め、各自がノート型ＰＣを持参して電子ファイルの資料を閲覧する形式を想定。コロナ禍で急増しているウェブ会議にも、カメラ内蔵のノート型ＰＣの利用で積極参加を進め、「業務プロセスの改革で効率化などの効果が期待できる」（担当者）という。
また、職員が出張先から帰庁せずに業務報告をしたり、「第２波」到来時にテレワークを行ったりする際にノート型ＰＣを活用することも見込まれる。県は今後、庁舎外での利用のため専用のモバイルルーター３００台も別途調達する。
