菅官房長官、都内で感染２２０人超「緊急事態宣言に該当せず」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日の記者会見で、東京都でこの日新たに２２４人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。１０日からのイベント制限などの緩和は「感染防止策をしっかりと行った上で予定通り行う」と述べた。

　理由について菅氏は、感染増はクラブなど接待を伴う飲食店での濃厚接触者らに積極的に検査をしているためだとした上で「検査数も３０００件を上回っており、３９歳以下の若い方が８割を占めている」と説明した。「重症化している人は減少傾向にあり、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している状況にはない」とも語った。都が病床を３３００床確保している中、入院患者は４４４人、重症者は６人だとする数字を挙げた。

　その上で菅氏は「引き続き警戒感を持って感染状況を注視しつつ感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組みたい」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相は参院内閣委員会で、感染増について「市中感染が広がっているかどうか分析しなければいけない」と危機感を示した。県をまたぐ移動については「自由だが、調子が悪い人は動かないことが大事だ」と指摘した。

　西村氏は緊急事態宣言などを定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けて論点整理を進める考えも示した。