政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選について、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ら８人の候補者の中から「多角的貿易体制の維持・強化に積極的に貢献でき、組織の透明性・説明責任を十分に果たせる人物」（茂木敏充外相）を見定める方針だ。
米中貿易摩擦が続く中、「米国にも中国にも物申せるような政治的な経歴」（外務省幹部）の有無も重要な指標となる。世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ、国際組織への中国の影響力拡大が指摘されていることから、候補者と中国との距離感も判断材料となる。
政府内では、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務省を有力視する声がある一方、英国のフォックス前国際貿易相には「日本との関係もよく、安心できる」（外務省幹部）との評価がある。政府は今後、各候補者の所信表明演説などを踏まえた上で、米国など主要国と連携して、対応していく考えだ。
一方、梶山弘志経済産業相の７日の記者会見での「日本としても選出プロセスにしっかりと関与していきたい」との発言を受け、韓国メディアは「日本の輸出管理規制をめぐり韓日間の対立が続く状況で日本側の立場を代弁する人物を推すという意図と解釈される」（中央日報）などと報じた。ただ、梶山氏は、日本として傍観せず、主体的にＷＴＯ事務局長選に臨むとの考えを述べたに過ぎず、韓国側の報道は過剰反応ともいえる。
兪氏は８人の中では「地味な存在」（外交筋）とされ、閣僚経験がないことから、米中をはじめ主要国の利害を調整する能力の面でも疑問視されている。ある政府関係者は「日本のメディアが韓国の候補者ばかり取り上げるのは、他の候補に失礼だ」と語っており、日本政府は、端から兪氏を眼中に置いていないとみられる。
ＷＴＯの次期事務局長選の候補者受け付けを締め切り 候補者８人
