立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党内で推進派と慎重派の路線対立が改めて浮き彫りになっている。年内の衆院解散・総選挙も取り沙汰される中、早期に臨戦態勢を整える必要に迫られているものの、玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩していない。国民は１７日に両院議員懇談会を開き、合流について議論するが、円満な意見集約は難しそうだ。
両院議員懇談会は地方組織の幹部らも交えた合同会議として行う。１月に党首会談を重ねながらも党名などで折り合えず「当面見送り」となった合流問題に関して、その後の協議状況を平野博文幹事長らが報告し、議論する見込みだ。
国民内の“分裂”を象徴したのが５日投開票の東京都知事選だ。合流推進派の平野氏や小沢一郎衆院議員は立民などの支援する候補、合流に否定的な前原誠司元外相は日本維新の会推薦の候補をそれぞれ応援。消費税減税を軸にした連携を目指す馬淵澄夫元国土交通相はれいわ新選組の山本太郎代表の支援に回った。
都知事選は野党系候補が敗れたが、合流推進派からは「国民を除いた野党共闘に限界があることが見えた。（立・国が）合流できれば与党には負けない」（中堅）と強気の声が上がる。選挙基盤の弱い衆院の若手や中堅には立民と関係を深める共産の応援を期待する意見も根強い。
ただ、玉木氏の受け止めは逆だ。８日の記者会見では「（野党が）単に集まったから反政権票が集まるという段階ではなくなった。大義が重要になっている」と述べ、立民が主導する従来の「野党共闘」路線に疑問を呈した。前原氏らも関西以外でも支持を広げる維新との関係構築に動く。
国民は８日、立民を離党した山尾志桜里衆院議員の入党を承認したが、玉木氏周辺は「立民とは合流しないという玉木氏の意思の表れだ」と明かす。
立民からは「玉木氏が代表である限り合流は厳しい」（幹部）との声が漏れる。これに対し、国民の合流慎重派は「そういう言い方自体、玉木氏に責任を押し付けているだけ。最大の問題は立民執行部の狭量さだ」（中堅）と反論する。
特に参院では両党幹部の関係が極度に悪化しており、国会運営の方針をめぐっても軋轢（あつれき）が絶えない。「国民は立民と一緒になるなら分裂する」（閣僚経験者）との見方は根強い。（千葉倫之、豊田真由美）
