最高裁判決で国に逆転勝訴し、ふるさと納税への復帰が認められた大阪府泉佐野市は１０日、豪雨被害に見舞われている熊本県に代わりふるさと納税を受け付ける「代理寄付」を、市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」から始めた。集まった寄付金は同県に届ける。返礼品はない。
代理寄付は、被災していない自治体が被災自治体に代わり、ふるさと納税の寄付申請を受け付け、寄付金の受領、証明書の発行などの事務を行う。被災自治体職員の負担を軽減し、寄付金を迅速に被災地に届けるのが目的。
泉佐野市は昨年６月に始まったふるさと納税の新制度から除外されたが、国側に除外取り消しを命じた先月３０日の最高裁判決を受けて、総務省は今月３日、同市の制度参加を認めた。今回の代理寄付は、参加後初めての本格的な寄付募集となる。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している市内のりんくう総合医療センターへの支援にあてるふるさと納税も、来週から募集を始める方針。同市の担当者は「返礼品の提供は国への申請に時間がかかっているが、月内にはスタートしたい」と話す。
熊本県向けの寄付は「さのちょく」（ｈｔｔｐｓ：／／ｆｕｒｕｓａｔｏ－ｉｚｕｍｉｓａｎｏ．ｊｐ／）で受け付けている。
