政府が９日に示した来年度予算編成の指針となる「骨太方針」案に国土強靱化への意欲的な記述がないとして、与党内で反発が広がっている。公明党は防災・減災対策を推進する立場から、自民党の二階俊博幹事長と連携して案を見直させる考えで、週明けの自公幹事長会談で対応を確認する。
「防災・減災に対する認識が全く甘い」。公明党の斉藤鉄夫幹事長は１０日の記者会見で、政府の骨太方針案を強く批判した。
同党の山口那津男代表は７日の政府与党連絡会議で、国土強靱化の３カ年緊急対策が今年度で終了することを念頭に「必要十分な予算の確保をお願いしたい」と念を押していた。にもかかわらず、骨太方針案は「取り組みの加速化・深化を図る」と昨年と同じ記述にとどまり、不満は一気に公明党内に広がった。
国土強靱化をライフワークとする二階氏も黙っていない。９日に記録的な豪雨に襲われた南九州を視察し、翌１０日には安倍晋三首相に面会して予算の大幅な拡大を求めた。
公明党と二階氏は、新型コロナウイルス対策をめぐり、閣議決定まで終えた減収世帯への３０万円給付にそろって異論を唱え、政府が１０万円の一律給付へと転換した経緯もある。二階氏は首相と面会後、骨太方針案の見直しについて「（災害の）現場を見てくれば、議論の余地のないことだ」と強い口調で語った。（力武崇樹、広池慶一）
