茂木敏充外相は１０日、来日中のビーガン米国務副長官兼北朝鮮担当特別代表と東京都内で会談し、北朝鮮情勢などをめぐり意見交換した。河野太郎防衛相とビーガン氏は北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射も国連安全保障理事会の決議違反との認識で一致。ミサイル防衛で今後も日米で連携していくと申し合わせた。
茂木氏「世界的な感染拡大の危機にあっても、日米が連携して自由で開かれたインド太平洋を維持、強化することが重要だ」
ビーガン氏「新たな課題にともに直面する中で、今まで以上に緊密に連携することが重要となる」
茂木氏とビーガン氏は、今年が日米安全保障条約の署名・発効６０年であることも踏まえ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で日米同盟を発展させる必要性を確認した。会談は予定の２０分を超過して約１時間に及んだ。
日本政府は新型コロナの感染拡大に伴い、米国を含む１２９カ国・地域からの入国を原則として拒否している。外務省幹部は「こういう状況だからこそ、会って話さないといけないことがあった」と語る。北朝鮮による開城（ケソン）工業団地の南北共同連絡事務所爆破や中国政府の「香港国家安全維持法」の施行など、地域情勢が大きく動いたためだ。
河野氏は会談で北朝鮮の弾道ミサイル発射について「短距離でも明確な決議違反で、国際社会としてしっかりメッセージを出さないといけない」と強調。ビーガン氏にも同様の認識を確認したと考えていいかと記者会見で問われ、「結構だ」と述べた。
