ラブロフ露外相、日露平和条約で「基本構想」　日本の返答なし

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は１０日、日露平和条約締結交渉について、「ロシアは条約の基本構想を日本に提案しているが、今のところ日本側からの返答はない」と明らかにした。外交問題に関する専門家らとのオンライン会議で発言した。

　ラブロフ氏は、「平和条約締結後にソ連は日本に北方四島の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を引き渡す」と定められた１９５６年の日ソ共同宣言を念頭に、「平和条約は６０年前の状況ではなく、今日的な状況を反映させた現代的なものでなければならない」と指摘。経済、安全保障、人道、文化などの領域を包括したものであるべきだとした。その上で「将来的な両国関係を規定する基礎の部分に、第二次世界大戦の結果をめぐる問題が横たわっている」と述べた。

　ロシア側はこれまでも「第二次大戦の結果として四島の主権がロシア側に移ったということを日本が承認することが平和条約締結の前提となる」と主張。日本に「ロシア側による不法占拠」との主張を取り下げるよう要求している。

　一方、来年２月に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題にも言及し、「現状を見る限り、米国は既に新ＳＴＡＲＴは延長しないことを決定しているようだ」との認識を示した。同条約をめぐっては、中国を加えた新たな軍備管理体制の構築を提唱する米国と、条約延長を求めるロシアの間の溝が埋まっていない。