【主張】ＧｏＴｏトラベル　首都圏の対象除外考えよ

　政府が推進する観光需要の喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が２２日から始まる。８月上旬に開始する予定だったが、４連休を控えて前倒しで実施する。

　首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しており、東京などの各自治体は抑え込みに懸命に取り組んでいる最中だ。そうした時期に全国規模で国内旅行を後押しするような政策は適切とは言えない。

　感染拡大の防止と社会経済活動の両立は、新型コロナと闘う世界各国の共通の課題である。訪日客が激減する中で、観光地では国内旅行に対する期待が大きいのも理解できるが、政府の前のめりな姿勢には懸念せざるを得ない。

　何よりも観光需要の喚起が感染拡大につながらないような工夫が求められる。感染者が急増する首都圏からの旅行者は当面、除外するなど、段階的な対応を検討すべきである。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、国内旅行商品の半額相当を政府が補助し、新型コロナで打撃を受けた宿泊施設や交通事業者などを支援する。宿泊・交通費と、買い物や飲食などの地域共通クーポンを合わせて１人１泊で２万円を支援上限とする仕組みだ。

　政府はこの事業に今年度第１次補正予算で約１兆４千億円を確保しており、開始時期を８月上旬から７月２２日に前倒しすることにした。赤羽一嘉国土交通相は「観光関連業界から繁忙期である夏休みを支援の対象にしてほしいとの要望が強かった」と説明した。

　ただ、現段階での観光需要の喚起には異論も根強い。全国知事会は全国一律に開始するのではなく、近隣からの誘客などから始めるべきだとの提言をまとめた。感染者が急増している首都圏からの旅行者が増えれば、感染が全国に広がりかねないからだ。

　すでに地方からは、再び県境をまたぐ移動の制限を求める声も出ている。たとえ観光地が受け入れを決めても、その地方全体が旅行者を歓迎できる環境になければ、旅も楽しめないだろう。

　観光庁は旅行者を受け入れる宿泊施設などに対し、「３密」を避けるなど感染拡大防止に向けた指針を示している。観光関連事業者はこの順守を徹底する必要がある。一方で政府の補助を利用する旅行者自身も感染防止策を講じねばならないのは当然だ。