経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の会見で、東京など首都圏で、新型コロナウイルス感染再拡大の兆しがある中、政府が国内旅行の代金を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を２２日から前倒し実施することに対し、「国全体で一律の基準をつくるのは難しく、県や市町村レベルでの基準をつくって対応すべきだ」と語った。
桜田氏は、県や市町村の首長同士で意見交換し、「この県（からの来訪）はいいが、あの県はだめとか、何百人までならいい」といった自治体ごとに、観光客の受け入れ基準を策定するなど、「臨機応変に対応するしかない」と説明した。そういった対策をとったうえで「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を進めるべきとの考えを示した。
また、中止や延期となれば、ホテルや観光事業者などへの経済的な支援がなくなったり、遅れることにもなり、「不安をあおることになる」として、２２日からの開始を求めた。
