米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は１４日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を大幅に削減し、持続可能な脱炭素社会を実現するため４年間で２兆ドル（約２１４兆円）をつぎ込む巨額の環境投資計画を発表した。２０３５年までに電力部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をなくし、数百万人分の雇用創出にもつなげる。
大統領選の党候補者選びで従来掲げてきた環境戦略を拡大した形で、温暖化対策を重視する左派層の取り込みを狙う。東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「これは夢物語ではなく、すぐに取り組める実行可能な政策だ」と呼び掛けた。
計画では、風力や太陽光などの再生可能エネルギーや原子力発電の活用で脱炭素化を促進。１０万人以上の居住者がいる全ての都市で、環境に優しい公共交通機関を利用できるようにする。自動車産業では、税制優遇や購入支援、５０万カ所の充電スタンドの設置などあらゆる手段を駆使して、中国に先行された電気自動車（ＥＶ）の生産を後押し。１００万人の雇用を生み出し、労働者の収入も向上させる。（共同）
