コロナ禍の雇用悪化に歯止めを 埼玉県、就労支援を強化





さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用環境の悪化に歯止めをかけるため、埼玉県が人材のマッチングや就労支援の強化に乗り出した。感染者が再び増え始める中、企業や労働者をきめ細かくサポートすることで経済を上向かせる考えだ。

 県は経済産業省関東経済産業局などと連携し、感染拡大で業績が悪化し人材の余剰が生じた企業と、人材不足に陥っている企業を結びつけるためのポータルサイトを開設した。

 元の会社に在籍したまま出向の形で人手が欲しい企業に受け入れてもらう取り組みで、すでに県内を中心に30社超の受け入れ企業が紹介され、数社から送り出しの申し込みがあったという。

 県は、感染拡大の影響で解雇された人の就労支援にも力を入れている。

 「正社員になろうプロジェクト」と銘打ち、履歴書の記入方法や面接対策を行うオンライン研修などを実施しているほか、企業向けのセミナーも開いている。8月31日には大宮ソニックシティ(さいたま市大宮区)で合同企業説明会を開催し、9月以降も研修や企業説明会を予定している。

 厚生労働省によると、埼玉県内で新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・雇い止めにあった人(見込みを含む)は10日現在で281人に上る。

 感染者の増加傾向を踏まえ、県の関係者は「今後も解雇が増える可能性がある。支援に力を入れたい」と語った。(中村智隆)



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