新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。１人１０万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額１２・８兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは３兆円程度。全国の給付率はようやく９割に達し、争奪戦が本格的に始まった。
「洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった生活家電とテレビが売れている。給付金は５人家族だと５０万円。影響はあるだろう」。
家電量販大手、ビックカメラの販売担当者は活発な夏商戦に胸をなでおろす。
５月２５日に緊急事態宣言が解除されてから、店舗への客足は目に見えて戻り始めた。グループのコジマを合わせた６月の売上高は、前年同月比１０９．２％と４カ月ぶりにプラスへ転じた。
筆者は平日の１６日午後すぎに有楽町店（東京都千代田区）を訪れてみたが、洗濯機やテレビなどの売り場はコロナ前と変わらないくらいにぎわっていた。
洗濯機は縦型より高額なドラム式、テレビはインターネット動画配信を手軽に視聴できる大画面の最新モデルの商品が人気だ。テレビの場合、期待された五輪特需は空振りとなったが、平成２１～２３年の家電エコポイント実施時に購入した製品が買い替え時期を迎えていることが追い風となっている。
エアコンは、大型連休後に蒸し暑い日が増えたことが幸いした。富士通ゼネラルは、４月から直近までの量販店での販売台数が、天候不順で低調だった前年同期を１０％近く上回り、例年並みだった一昨年と比べても同水準で推移。「在宅時間の増加で、書斎や子供部屋に設置する２台目を買う人が多い」という。
「３密」になりがちな電車通勤から、マイカー通勤に切り替える動きも追い風となっている。６月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比２２．９％減の３４万７３７１台となったが、４４．９％減だった５月からは改善。電動アシスト自転車も人気で、パナソニックによると健康維持目的もあってか、緊急事態宣言の解除以降は市場が前年比で１０％程度伸び、同社単独ではそれをさらに上回ったという。
