賃上げ企業は５７％、大幅低下　２年度、新型コロナ打撃

　東京商工リサーチが２０日発表した令和２年度賃上げ調査によると、賃金を引き上げた企業は前年度比２３・４ポイント低下の５７・５％にとどまり、平成２８年度の集計開始以降で最低となった。これまで各年とも８割を超えていたが、新型コロナウイルスによる業績悪化が打撃となった。

　調査は６月２９日～７月８日にインターネットで実施し、１万３８７０社が答えた。３月下旬～４月上旬に調べた中間まとめでは、賃上げ企業は予定も含めて７２・１％だったものの、新型コロナの影響深刻化に伴い一段と下落した。

　大企業は６５・９％となった一方、中小企業は５５・９％だった。業種別では製造業が６２・８％で最も高く、金融・保険業が２９・４％で最低だった。賃上げ率は３％未満が５７・７％を占めた。