火災警報器の訪問販売トラブル多発　大阪府警、男ら逮捕

　火災警報器の電池交換を名目に違法な訪問販売を行ったとして、大阪府警生活経済課は２１日、特定商取引法違反（不備書面の交付）容疑で大阪府豊中市浜の自営業、野崎永遠（とわ）容疑者（２２）ら２人を逮捕した。府警によると、大阪市内で２月以降、火災警報器本体や電池の交換を強引に求める訪問販売が約４０件発生。府警は関連を捜査するとともに、注意を呼びかけている。

　野崎容疑者らの逮捕容疑は共謀し５月１３日、大阪市城東区の集合住宅内の４０代女性宅を訪問。「警報器の寿命は１０年で、住宅内で一斉に交換している」などと説明。電池交換の契約をした際、クーリングオフ制度などについて書いた文書を渡さなかったとしている。

　野崎容疑者は容疑を認め、「クーリングオフの申し出がくるのが嫌だった」と供述。女性は交換代金として６６００円を支払ったが、実際に電池が交換されたかは不明という。