米「中国に世界で抵抗」　香港対応など英と協議

　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】ジョンソン英首相とラーブ英外相は２１日、訪英したポンペオ米国務長官と会談した。中国が香港で「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け、今後の対応策などについて協議した。

　ポンペオ氏は２０日に英国に到着。ジョンソン氏やラーブ氏との会談では、中国の問題のほか、新型コロナウイルスへの対応や米英両政府が５月に開始した自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について協議した。ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる」とした上で「中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調した。ラーブ氏は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、次回の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かした。　

　ラーブ氏は２０日、英議会で、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに無期限で停止すると発表。中国に対する武器禁輸措置の香港に適用する方針も発表し、殺傷能力のある武器や身柄拘束などの抑圧に使われる恐れのある装備品を対象にした。また、ラーブ氏は、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害などをめぐり「制裁は差し迫ったものではない。辛抱強く証拠を集めるのに数カ月かかる」と述べた。

　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２１日、英国の犯罪人引き渡し条約の停止発表について「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃をするだろう」と報復を行う可能性を示した。

　英政府は中国への強硬姿勢を強めており、１４日には第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を発表した。