「米側に裁判管轄」アップル訴訟、２審は却下

　アイフォーンなどを販売する米アップルに対し、部品下請けの「島野製作所」（東京）が不当な値下げやリベート要求があったなどとして約１００億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。近藤昌昭裁判長は島野側の請求を棄却した１審東京地裁判決を取り消し、裁判管轄が米国側にあるとして訴え自体を却下した。

　両社は契約時に「紛争は（アップル本社のある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたが、１審の中間判決はこの合意を無効とする判断を示していた。これに対し近藤裁判長は、合意内容は契約当事者の意向に沿うなどとして「有効」と判断。日本側に裁判管轄はないと結論付けた。