中国企業傘下で動画投稿アプリを手掛ける「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は２１日、米国で今後３年間で１万人を雇用する計画を明らかにした。米国の雇用への貢献を強調。現地化を進め、疑念が強まる中国との関係を薄めるのが狙いとみられる。米ニュースサイトのアクシオスが伝えた。
ティックトックの米拠点は１４００人近くを雇用。年初の約５００人から約３倍に増えた。カリフォルニア州やニューヨーク州などで技術開発やコンテンツ管理、顧客サービスを拡充するという。
ティックトックをめぐって、ポンペオ米国務長官が今月、国内で使用禁止にすることを検討中だと表明。アプリを利用することで個人情報が中国共産党に渡る恐れがあるとの認識を示した。
