自衛隊サイバー部隊３年で３倍に拡充も、出遅れ否めず　河野防衛相、隊員教育を視察

　防衛省は令和５年度末までに、現代戦の勝敗を左右するサイバー防衛の関連部隊を約５８０人から千数百人規模へとおよそ３倍に拡大する方針だ。隊員教育の充実や外部人材の登用制度作りを急いでいる。他国の軍隊は先行してサイバー分野に注力しており、自衛隊の規模は中国の３０分の１程度と出遅れている。

　「このスクリプト（プログラム）を実行して…」。パソコンの前に座った若手隊員４人が、幹部隊員の指示を受けてキーボードをたたく－。河野太郎防衛相は２３日、自衛官への専門教育を行う陸上自衛隊通信学校（神奈川県横須賀市）を訪問。自衛隊のシステムに対するサイバー攻撃の経路などの早期発見を各班が競う授業風景を視察した。

　昨年５月までは陸自向けの授業だったが、陸海空３自衛隊を対象にした「サイバー共通課程」に格上げされた。防衛省はサイバー空間について、従来の陸海空を超えた新たな戦闘領域に位置付ける。敵のサイバー攻撃を受けて指揮統制システムが混乱したり、装備の動作が狂ったりすれば現代戦は戦えない。

　河野氏は車載型のネットワーク電子戦システム「ＮＥＷＳ」も視察。記者団に「教育課程をさらに洗練させ、自衛隊の人材を増やしていきたい」と強調した。

　自衛隊のサイバー防衛の中核をなす陸海空混成のサイバー防衛隊は約２２０人で、各自衛隊の関連部隊を合わせれば約５８０人。これを３倍に拡充すべく、民間人材のヘッドハンティングにも乗り出す。事務次官級の年収２０００万円超を支払うケースもある任期付き隊員の登用枠を設けるほか、専門家を非常勤隊員として採用する制度の導入も検討している。

　高校に相当する陸自高等工科学校（横須賀市）では来年度、プログラミングなどを教える定員３０人の専修コースを新設する。

　だが、中国軍は３万人規模のサイバー攻撃部隊を持つと指摘される。北朝鮮も約６８００人を擁し、自衛隊は大きく水をあけられている。サイバー人材の活躍の場は世界中にあり、民間で働けば数万円の時給を稼ぐ技術者も少なくない中、人材の確保が課題となる。（田中一世）