新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業が取り組んだテレワーク。コロナの影響が長引く可能性に加え、非常事態の取り組みだったが、想定以上に対応できたという反応も多く、一気に認知されると同時に、恒常的な取り組みへの模索も始まる。今年の流行語大賞入選も期待される。実態や意識の変化などの調査結果からは、テレワークで孤独感が高まっているなどの課題も見え始めている。
内閣府の調査（５月２５日～６月５日、対象１万人）によれば、全国で就業者の３４．６％が経験したという。西村康稔経済再生担当相はテレワークの浸透が、地方移住の拡大につながることなどを理由に「後戻りすることなく進めたい」と説明し、政府としてもテレワーク推進の方向性を鮮明にする。
東京商工会議所の調査では、テレワークの浸透が急ピッチで進んだことがわかる。３月時点の調査では、東京２３区内の会員である中堅・中小企業では、テレワーク実施は２６．０％にとどまっていた。しかし、５月末から６月上旬にかけて再度調査すると、実施率は一気に６７．３％と４０ポイント超の急増となった。政府から緊急事態宣言が出されたことで、取り組みを増やした側面はあるが、テレワーク導入が難しいとされた中小企業でも体験が増えている。
しかし、東京と全国ベースでは大きな開きがあるのも事実だ。先の内閣府の調査でも、テレワーク経験は全国の３４．６％に対し、東京２３区は５５．５％と開きがある。東商も所属する日本商工会議所の調査では、その格差はさらに広がる。日商の調査は６月中旬で、東商調査とは時期に若干の違いはあるが、テレワークの実施は１５．１％。東商調査の６７．３％に対して、地方を含めた全国では、まだテレワーク実施は限定的となっている現実が浮き彫りになった。
