長年にわたり子役育成とタレントマネジメントを手がけてきた株式会社宝映テレビプロダクション（TDB企業コード：989785726、資本金1000万円、東京都新宿区新小川町5-13、代表福島誠氏）が、2025年7月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、同30日に破産手続き開始決定を受けました。芸能界において数々の著名人を輩出してきた老舗が、少子化と新型コロナウイルス感染症の影響という時代の波に飲まれ、経営破綻に至った形です。
会社概要と自己破産申請の詳細
1977年（昭和52年）1月に設立された宝映テレビプロダクションは、特に子役の育成を主軸に、タレントの養成やエキストラのマネジメント業務を展開してきました。今回の自己破産申請は、長引く経営不振と資金繰りの悪化が決定打となりました。破産管財人には、堀本博靖弁護士（シティユーワ法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）が選任されており、債権届け出期間は2025年9月3日までと定められています。
宝映テレビプロダクションのオフィスが入居していたビル外観、経営破綻の背景を映す
子役育成から芸能界へ輩出、輝かしい実績
かつて宝映テレビプロダクションの公式ホームページには、出身者として松平健氏、稲川淳二氏、遠藤憲一氏、三原じゅん子氏、つるの剛士氏、小栗旬氏といった日本の芸能界を代表する名優やタレントが名を連ねていました。子役としてこの事務所で基礎を築き、後に第一線で活躍する才能を数多く送り出してきた実績は、業界内でも高く評価されていました。経営が順調だった2005年9月期には、年間収入高が約1億4900万円を計上するなど、その存在感を示していました。
経営悪化の背景：少子化とコロナ禍の影響
しかし、その輝かしい歴史の裏で、経営環境は厳しさを増していました。主要事業である子役育成部門では、日本全体の少子化の影響が顕著に現れ、入所者数が年々減少。新たな才能の発掘と育成が困難になっていました。さらに、2020年以降の世界的なコロナ禍は、エキストラ部門の収入に壊滅的な打撃を与えました。テレビドラマや映画、CM制作の現場が一時的に停滞・縮小したことで、エキストラの需要が激減し、それに伴う収入が大幅に落ち込みました。結果として、2024年9月期の年間収入高は約6100万円にとどまり、資金繰りは急速に悪化。2025年1月17日には事業を停止せざるを得ない状況に追い込まれました。
負債総額と未払い債権者の現状
宝映テレビプロダクションの負債総額は、約738名の債権者に対し約1億140万円に上るとされています。このうち、注目すべきは約700名以上がエキストラなどへの未払い債務である点です。これは、同社の経営不振が直接的に多くの個人に影響を及ぼしていることを示しており、今後の破産手続きにおいて、これらの債権者への対応が焦点となるでしょう。
長きにわたり日本の芸能界を支え、多くのスターを輩出してきた宝映テレビプロダクションの自己破産は、少子化という社会構造の変化と、予期せぬパンデミックがビジネスモデルに与える甚大な影響を浮き彫りにしています。これは、芸能界全体が直面する課題を象徴する出来事と言えるでしょう。
参考資料:
