〈独自〉尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ　政府調査義務付けへ法整備目指す

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域でエスカレートしている中国公船の挑発行為を受け、自民党の有志議員が尖閣の実効支配強化策の立案・実行に向けた議員連盟を立ち上げることが２４日、分かった。稲田朋美幹事長代行や山田宏前防衛政務官らが参加し、尖閣での海洋・生態系調査を政府に義務付ける法整備などを目指す。２９日に準備会合を開き活動方針を確認する。

　尖閣周辺では２４日も中国海警局の船２隻が確認された。１０２日連続で、最長連続日数を更新した。この間、長時間にわたる領海への侵入や日本漁船が追尾される事案も相次ぐ。日本政府は中国への抗議を続けるが、挑発を防げていない。

　トランプ米政権は、尖閣は日本の施政下にある領域だとして、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に含まれるとの立場だ。ただ、日本漁船の追尾は、中国が「施政権」をアピールし始めたことを意味し、有志議員らは「尖閣は日本の施政下にないのではとの疑問を米国の世論に抱かせ、日米安保条約を骨抜きにするのが中国の狙いだ」とみている。

　平成２４年に国有化した尖閣への日本政府職員の上陸を禁じる法令はないが、事実上は禁止している。魚釣島では近年、ヤギによる食害が深刻化。センカクモグラなどの固有種の絶滅も危惧されるが、昭和５４年、当時の沖縄開発庁による学術・利用開発調査以降、総合的な上陸調査を実施していない。有志議員らは領有権を改めて明確にするため議員立法に取り組む方向だ。