＜独自＞被災企業に最大１５億円　「なりわい再建補助金」　政府が創設検討

　熊本県など九州地方を中心に大きな被害が出た７月の豪雨災害で、政府が週内にもまとめる「対策パッケージ」の概要が２７日、分かった。「中小・小規模事業者の事業再開を強力に後押し」するとし、被災企業に最大１５億円を支給する「なりわい再建補助金（仮称）」の創設を盛り込む方向で最終調整している。

　なりわい再建補助金は平成２８年の熊本地震でも適用された「グループ補助金」と「自治体連携型補助金」を拡充した制度。補助率は最大４分の３で、最大１５億円支給する。

　グループ補助金は復興のリーダー役となる「地域経済の中核」を形成する中小企業２社以上のグループが復興事業計画を作成。認定を受ければ参加企業が施設復旧に必要な支援を受けられる。自治体連携型補助金は被災県が地域の状況に応じて事業者の再建を柔軟に支援する制度で、昨年秋の台風１９号にも適用された。

　また、被害実態に応じた継続的な支援ができるよう小規模事業者再建事業として補助率最大３分の２、最大２００万円を補助。野菜、果樹や茶などの農作物が広範囲に浸水したことを踏まえ、植え替えまでの代替農地の確保など農林漁業者にも手厚い補助を実施する。農業用ハウス、畜舎、畜産物処理加工施設などの再建支援も行う。

　生活者向けには全壊家屋だけでなく、半壊家屋も解体費用の補助対象とする。応急修理で一時的に自宅に住むことができない被災者にも今回新たに応急仮設住宅への入居を可能とする。