大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案（協定書）について、高市早苗総務相は２８日、「特段の意見はない」として承認した。３１日に開かれる法定協議会で報告され、協定書は法的に最終確定する。松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は、協定書を議案として府市両議会に提出する予定で、８～９月に審議される。
法定協の今井豊会長（大阪維新の会）が２８日、総務省で高原剛自治行政局長と面会し、事前協議での修正結果などを踏まえた総務相の意見書を受け取った。
今井氏は面会後、記者団に「協定書は３５回にわたる法定協の議論を経て作ったもの。今回の結果は非常にありがたい」と述べた。
松井氏は市役所で取材に応じ、同省の承認について、「長期間法定協で議論した中身を受け止めてもらって、判断いただけた」と語った。
