長野県石油商業組合が設置した第三者委員会は、ガソリン価格が組合によって組織ぐるみで調整されていたとする調査報告書を公表しました。この報告書は、組合が以前「事実はなかった」と県に報告していた内容を「虚偽だった」と断じており、これを受け阿部守一知事は「決して許されるものではない」と強い言葉で組合を批判しています。この問題は、消費者への影響はもちろん、業界の透明性とコンプライアンスのあり方についても大きな波紋を広げています。
長野県石油商業組合のガソリン価格調整問題に関する記者会見の様子
第三者委員会、「独禁法違反カルテル」を認定
6月30日午後、県石油商業組合の依頼を受けた第三者委員会が記者会見を開き、ガソリン価格の事前調整疑惑に関する詳細な調査報告書を発表しました。委員長を務めた田下佳代弁護士は、調査の結果、「一部の地区の事業者間において、独占禁止法に抵触する不当な取引制限行為、すなわちカルテルが行われていたと認められる」と明確に述べました。
価格調整の連絡が確認されたのは、県内に8つある支部うち、特に北信、佐久、上伊那の3支部でした。報告書によれば、これらの支部では、ガソリン価格の上げ幅や下げ幅、さらには価格を変更する具体的な日付までが指定され、支部長から副支部長、地区長を経て各事業者へと連絡網を通じて通知されていた実態が明らかになりました。
「相当な同調圧力」と組合本部の黙認
第三者委員会は、価格調整の連絡には「相当な同調圧力が働いていた」と指摘しました。特に北信支部では、この連絡に従わない組合員に対して、支部長らが価格を合わせるよう直接要請する活動も行われていたといいます。
また、組合本部の関与についても言及があり、本部が北信支部からの連絡を通じて「価格調整が行われていることを十分に認識しながら、これを黙認していた」と認定しました。これらの事実から、第三者委員会は価格調整が「組合の組織ぐるみで行われていたと評価せざるを得ない」と結論付けました。田下委員長は、消費者を犠牲にして価格調整を行う行為は許されないと強調し、組合に対してコンプライアンスの向上とガバナンス強化への努力を強く求めました。
組合の「虚偽報告」に知事が激怒
長野県の阿部知事はこれまで、このガソリン価格調整疑惑について、県民に対する説明責任を果たすよう組合に強く求めてきました。しかし、疑惑が最初に報じられた2025年2月、県石油商業組合の高見沢秀茂理事長は、各支部長に事実確認を行った結果として「8支部の出席者から『事実は存在しない』との報告があった」と県に回答しました。
長野県阿部知事が石油商業組合の報告に対し厳しい反応を示す様子
この組合からの報告に対し、阿部知事は「これだけの報告で、県民が納得すると思いますか」「（支部長などが）集まってどういう話しされたんですか。皆さんは危機感がないんですよ」と声を荒らげ、組合の対応に強い不満を示しました。第三者委員会の報告書が組合の県への報告を「虚偽」と認定したことで、知事の当時の厳しい姿勢が正当化される形となりました。
今回の第三者委員会による「組織的カルテル」の認定は、地域の経済活動における公正な競争と透明性の重要性を改めて浮き彫りにしました。長野県石油商業組合には、今回の報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止に向けた徹底的な組織改革が求められています。また、行政側も、このような不正行為の監視と是正に一層厳しく対応していく姿勢が不可欠となります。
