【主張】野党の合流協議　党名ばかりで中身がない

　立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航している。理念や基本政策のすり合わせはそっちのけで、党名をめぐって争っているのにはあきれてしまう。

　新しい党は、どのような理念と政策を掲げるのか。これを明確にするのが先決だ。それなくして有権者の関心も支持も得られまい。

　合流は、立民が国民に呼びかけた。両党が解散して新党を結成する方式をとり、党名は立憲民主党、略称は民主党にする。綱領は両党の政調会長が協議して作成する－が提案の内容だった。

　国民側は合流方式などには賛同したが、立憲民主党の名が残ることに反発した。

　国民の玉木雄一郎代表は所属国会議員らの投票による党名選定を求め、消費税減税や憲法問題で基本的考えを一致させたいとしているが、立民側は応じていない。

　両党の源流は旧民主党、旧民進党で、別の党になったのは平成２９年の衆院選のときだった。国民の前身である旧希望の党が、憲法観や安全保障といった基本政策をものさしに民進出身者を選別した。立民は、旧民進以上に左派・リベラル色の強い党となった。

　わずか３年前に理念や基本政策が異なるから分かれたのに、きちんとしたすり合わせもなしに合流するのは筋が通らない。

　立民幹部からは「個別の政策」の違いにはこだわらないとの声が出ている。国民は、消費税減税など経済政策と憲法観くらいしか、すり合わせを求めていない。どちらも基本政策を軽視している。

　憲法や安全保障、経済、原子力発電、新型コロナウイルス対策などの重要な政策でまとまらなくては、民主党政権時代のような「決められない政治」を繰り返すだけだ。今までより大きなかたまりになっても、政権担当能力を示せないだろう。

　安全保障政策は大きな不安材料だ。集団的自衛権の限定行使容認を違憲とみなして非難し続ける声が新しい党で強まれば、日米同盟の抑止力強化を妨げるだけである。中国や北朝鮮の脅威が増大する中でその道を進むのか。

　今秋に衆院解散・総選挙があるとの観測から、あわてて合流協議をしているとしか思えない。

　理念や基本政策を示せないようでは「選挙互助会」になることさえ難しい。