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大阪府で新型コロナウイルスの感染再拡大が続く現状を受け、大阪市の松井一郎市長は２９日、市単独でエリアを限定した休業要請を実施するため制度設計を進める考えを明らかにした。要請に協力し、感染防止対策を行っている店舗には１日１万円を支援金として支払うことも検討している。
松井氏は市役所で記者団に、「ウィズコロナの時代に、府域全体の休業要請はもうできない」と説明。大阪ではミナミなどの繁華街で感染が広がっているとして、「エリアを絞り込んで休業要請をかけ、人が集まらないようにすることで、なんとか感染拡大を抑えたい」と述べた。
具体的には、検査を受けた人の陽性率が高いエリアを抽出し、「非常に細かい範囲」（松井氏）に絞って、１０日間を目安に休業要請を出すことを検討。要請に応じ、府の感染防止のガイドラインを順守している店舗に対し、１０日間で計１０万円の支援金を支給する方向で調整を進めているという。店舗の業種も絞る方針。
新型コロナの特別措置法では休業要請の指示は都道府県知事の権限としているが、松井氏は「大阪府知事と相談し、依頼を受ける形でこちらがエリアを指定し、（休業を）お願いしたい」とした。
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