幻の記録更新、実感なき景気回復…消費税増税２度の延期で後退期に実施

　平成２４年１２月から始まった景気拡大が３０年１０月に終わり、政府が当初「戦後最長」の可能性を指摘していた記録更新は幻となった。景気拡大中は第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で、株価や企業業績が回復したが、所得や個人消費は過去の景気拡大期ほどは伸びず、実感が乏しかった。２度にわたる延期の末、結果として景気後退期だった昨年１０月に消費税増税を実施した政府の判断も問われそうだ。（大柳聡庸）

　「戦後最長になったとみられる」。昨年１月、当時の茂木敏充経済再生担当相（現外相）は記者会見でこう述べた。この時、政府は月例経済報告で雇用や所得の改善などを背景に「景気は緩やかに回復」としていた。だが、米中貿易摩擦などを背景に輸出の判断を「弱含んでいる」に下方修正。景気後退の影はこの時点で既に見え始めていた。

　今回の景気拡大の起点は第２次安倍政権が誕生した２４年１２月。日本銀行の異次元の金融緩和が円安をもたらし、輸出増を背景に企業業績が伸びて株価も回復した。ただ、規制改革などによる成長戦略は遅れた。

　政権発足直後の２５年１月の完全失業率４・２％に対し、令和２年５月は２・９％に改善。しかし、パートなど非正規労働者はこの間、２１８万人も増加している。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長の試算によれば、今回の景気拡大期の雇用者報酬の年平均伸び率は２・１％。「バブル景気」（昭和６１年１２月～平成３年２月）の６・７％などと比べ大きく見劣りする。個人消費の伸びも、物価変動の影響を除いた実質で今回の景気拡大期は年平均０・４％と、バブル景気の４・４％を下回る。

　消費税増税の時機を見誤った感も否めない。政府は平成２７年１０月だった税率１０％への引き上げを景気への配慮から、２９年４月に先送り。その後、リーマン・ショック前の状況と似ているなどとして再延期した経緯がある。結果として景気拡大期の増税を逃した。

　斎藤氏は消費税増税について「（増税の）タイミングは別として、個人消費の実力からすると無理があった」と指摘した。