高効率石炭火力は「各社が理解を得ながら進める」　電事連会長

　大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は３０日までに産経新聞の取材に応じ、政府が二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電の段階的削減を表明したことについて、「高効率石炭火力は続けていける。各社が理解を得ながら（新設などを）進めていく」ことを明らかにした。

　非効率な石炭火力発電をめぐっては、政府は令和１２年度までの段階的な休廃止に向けた具体策を検討。今年６月末時点の国内の石炭火力が１５０基で、休廃止の対象となる非効率設備は１２０基に上るとしている。一方で、効率の良い石炭火力については１７基の新設と置き換えが予定され、引き続き２６基の運転も認められる。

　池辺氏は「持続可能な地球温暖化対策としては（低炭素化が進む）電化の推進が必要」とした上で、「安価な石炭は電力料金の抑制にも役立つので、（電化の流れを止めないためにも）高効率の石炭火力は大事に使っていく」と述べた。

　再生可能エネルギーに関しては、政府が導入促進に向けた戦略を立てている「洋上風力発電のポテンシャルが大きい」としている。