沖縄県の玉城デニー知事は３１日の記者会見で、昨年１０月末の首里城（那覇市）の火災後に集まった寄付金を、焼失した正殿の木材や赤瓦の調達など、国が所有する城郭内の施設復元に充てる方針を発表した。県によると、今月２９日までに寄せられた総額は約３６億８０００万円に上る。
県は竜をかたどった「大龍柱」や、正殿屋根の「龍頭棟飾」の復元に活用。扁額など正殿内の装飾に加え、全焼した北殿や南殿も対象に、復元を進める国と調整する。
玉城氏は「県内に蓄積、継承されている伝統技術を積極的に活用する。象徴的な箇所など、寄付を寄せた皆さんの思いを形に表せる場所に活用したい」と述べた。県は３月、寄付金を集約する首里城復興基金を設置していた。
