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August 13, 2020

大阪都構想協定書を正式決定、府市議会で審議へ 松井氏「11月1日に住民投票」強調

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法定協議会の今井豊会長(左端)から協定書を受け取る大阪府の吉村洋文知事(中央)と大阪市の松井一郎市長=31日午後4時40分、大阪市北区(鳥越瑞絵撮影)

法定協議会の今井豊会長(左端)から協定書を受け取る大阪府の吉村洋文知事(中央)と大阪市の松井一郎市長=31日午後4時40分、大阪市北区(鳥越瑞絵撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を議論する大阪府市の法定協議会が31日開かれ、協定書が正式に決定された。大阪維新の会代表の松井一郎市長と維新代表代行の吉村洋文知事は8月に臨時議会をそれぞれ開き、協定書を議案として提出する意向を表明。都構想の最終議論の場は府市両議会に舞台を移すことになる。両議会での可決、承認は確実な情勢で、維新は、新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しなければ、11月1日にも2回目の住民投票を行いたい考えだ。

 法定協終了後、松井氏は「これから丁寧に住民の皆さんに制度を伝えていきたい」と述べた上で、新型コロナ感染拡大防止のため、オンラインでの発信を積極的に行う方針を示した。吉村氏は「今回は住民サービスの提供も強化され、(平成27年の)前回よりもバージョンアップした協定書となった」と強調した。

 松井氏は、自粛要請の基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば住民投票を延期する方針で、9月に最終判断するとしている。新型コロナの感染は再拡大しているが、松井氏は方針に変更はないとし、「赤信号が点灯しないように感染対策を行い、11月1日に住民投票を実施したい」と述べた。

 この日の法定協では今井豊会長(維新)が、高市早苗総務相から協定書の承認を受けたことを報告。協定書の正式決定を確認し、吉村、松井両氏が今井氏から協定書を受け取った。協定書は8月18日に開会予定の府市両臨時議会に提出され、審議される予定。

 府議会では維新と公明党、自民党の各府議団が協定書に賛成の立場で、反対は共産党府議団のみ。一方、市議会では自民、共産の両市議団が反対の方針で論戦が予想される。

 ただ、両議会とも賛成派が過半数を占めており、大阪モデルで赤信号が点灯する状況でない限り、協定書は府議会で8月28日、市議会では9月3日にそれぞれ可決、承認される見通し。

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