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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「家賃支援給付金」の申請受け付けが始まって14日で3カ月を迎えた。家賃が払えない中小企業や個人事業主を救うための支援策だが、今月12日現在で申請のあった58万件のうち、給付は30万件にとどまっている。申請のための手続きが煩雑との指摘もあり、事業者は「早く出してほしい」と訴える。
同給付金は、今年5～12月に1カ月の売り上げが前年比50％以上減るなどした中小企業や個人事業主を対象に、国が家賃の3分の2にあたる金額を支給する制度。売り上げの減少が証明できる書類や賃貸借契約書、賃料の支払いが確認できる通帳のコピーなどが必要だ。
「表示が『修正内容確認中』のまま。もう2カ月過ぎたのに」。今月7日、東京都渋谷区のかばん製造卸の会社で、女性社員（44）は申請専用サイト画面を見ながらつぶやいた。同社の売り上げの7割は旅行用かばんやグッズが占める。新型コロナで旅行に行く人が急減し、4～8月の売り上げは前年比6～8割減に落ち込んだ。
7月下旬に申請後、給付金事業の事務局から五月雨式に「添付資料が確認できない」などの修正を求めるメールが届く。追加書類を送付したが8月5日以降は「確認中」が続き、コールセンターに見通しを尋ねても回答は「進捗（しんちょく）状況は分からない」。数百万円の給付を求めているが、いつ、どの程度の額が認められるのか分からない状態が続く。女性は在庫のかばんを見つめ「早く結果を知らせて」とこぼす。
国の給付の遅れが、自治体の支援に影響を及ぼすケースもある。国とは別に、東京都や埼玉県などは独自に家賃支援を行っているが、その給付要件として「国の家賃支援給付金の通知」を求めているためだ。
品川区の大井町駅前でカレー店「牛八」を営む劉玉鈞さん（61）は国の家賃給付金を申請しているが、2カ月以上待っても給付はないという。「今のままでは都にも申請できない」と嘆く。
給付の遅れについて中小企業庁の担当者は「賃貸借契約書などの様式が多種多様で時間がかかっている。担当する人員を増やし、迅速な給付に努めたい」としている。
コロナで経営が苦しい個人事業主らの相談を受けている税理士の天尾信之氏（47）は契約書類が複雑であることのほか、持続化給付金などの不正取得が相次いだため、いっそう厳密な審査が行われているとみる。「家賃支援策で不正防止を考えるなら、国は申請者を事業者（借り主）に、支給先を大家にするといった方法もあったのではないか」と話す。【成田有佳】
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