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GoToキャンペーンなど感染拡大防止策をとりながらの経済対策も始まっている中、自民党内から「国民一律5万円の定額給付金」という提案が出ています。 一方、これに乗じて、偽メールや偽サイトを使った詐欺も目立っています。
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