日本政府は、福島第1原子力発電所で発生した汚染水を海に捨てることに決定することで、日本内部でも批判の声が出ている。特に福島漁民たちは強く反発していると、読売新聞が今日（17日）報道した。
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梶山弘志 経済産業相は16日の閣議後の記者会見で「汚染水問題をいつまでも先送りすることはできない」とし「政府内で深く検討した後、適切な時期に責任をもって結論を出す」と語った。
日本政府は、遅くとも今月内に海洋放流の方針を決定する予定である。実際 放流開始時期は2年後になる予定だと、読売新聞は伝えた。
日本政府は、この汚染水処理方式において、去る4月から7回にわたって原発周辺の地方自治体や農林水産業の関係者などから意見を聞いてきた。
しかし 漁民たちに対する具体的な被害対策などは、知らされていないままで、漁業関係者を中心に反対意見が続々と出ている。現場では 始まったばかりの漁業復興の動きに冷や水を浴びせられることにもなり、政府の一方的な決定に当惑し、怒りを覚えるという反応だと、読売新聞は伝えた。
福島県いわき市の漁業組合長は、政府の海洋放出方針について「時期尚早だ」とし「現場の漁業関係者たちの意見を全て聞いてはいないようだ。海洋放出となれば、ウニやアワビ、ワカメなど沿岸漁業に及ぼす影響は計り知れない」と怒りを露わにした。
内堀雅雄 福島県知事は「まだ具体的な話を聞いていない」とし「これまで漁民や地域の方々の話をたくさん聞き、それを政府側に伝えた。慎重にきちんと対応してくれればと思う」と語った。
