非常に興味深い展開となってきた。自民党の外交部会で駐日韓国大使館やサムスンの日本支社の資産を差し押さえるよう法務省や外務省に要求する案が出ているそうだ。現段階では法的に難しいとのことだが、自民党内部からそうした強い対応を求める声が出てきている時点で尋常ではない。資産売却命令が下れば日本国内の韓国勢力には大嵐が訪れるだろう。
【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討
10/19(月) 7:49配信 朝鮮日報日本語版
日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。
■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？
複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。
在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。
しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。
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朝鮮日報の記事タイトルのせいで誤認
これって、最初読んだ時韓国大使館がサムスンを差し押さえるのかと思って、ムン大統領の意地悪クラブ一掃作戦が始まったと思ったんです。
分かるｗｗ 朝鮮日報の記事タイトル作成能力がいまいちだね。これは日本の自民党が駐日韓国大使館とサムスン日本支社の資産を差し押さえるように日本政府、つまり法務省や外務省に求めたという話だ。タイトルでは何も見えてこない。
日本政府って言われても、どっちの政府だか分からないですよね？
そこもそうだな。官邸なのか、国会なのか。あるいは官公庁なのか。“日本政府が日本政府に求めた”としか書きようがないから、ここでは“日本政府に”の部分は省いた方がいいと思う。
自民党が、サムスンの差し押さえを求めてるんですね！日本の方が、脱韓構想が進みそうな気がします。
あるいは自民党の強硬派の一部の声だみたいに言いたかったのかもね。だがそれも含めて“日本政府”の主張なんだよ。実現できるかどうかという点で外務省などが法的に難しいと言ったまでであって、誰がそう主張しているかが大事だ。
法律で難しいなら、新しく法律を作ればいいです！意地悪クラブを倒せるなら、ムン大統領も協力します！
文在寅は面倒だから黙っててもらおうかｗｗ
別件での差し押さえなら十分にありうる
実際に韓国での資産売却命令を理由にして差し押さえをするのは困難にしても、別件を何か用意してそれを元に差し押さえというのは十分に考えられるよな。韓国大使館もサムスン日本支社も何らかの落ち度はあるはずだから。
他にも、できる事は沢山あると思います！記事の続きに、報復措置が結構書かれてます。
この部分だね。現在は40項目ほどだというが、今後さらに増える可能性もある。
日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。
衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。
許認可って、どういう事ですか？
営業許可とかライセンス面の話だと思う。まあ現段階でも無許可営業してる店は相当多いだろうから、それらを厳しく取り締まっていくことになるだろう。この話は初耳ではあるが期待したいところだ。
無許可なんて、ダメです！今までがおかしかったのでは？
まさに。韓国との関係は平成時代の遺物にすぎないから、令和おじさんの判断で次々と断ち切られていくことになるだろうね。解散総選挙も視野に入っているならば強硬にならない理由がない。そうなれば自民党が圧勝する可能性もあるよ。
結論：令和おじさんに温情措置を期待してはいけない
忘れてはいけないのが、菅首相は令和時代になってから首相職に就いた初めての人だということ。平成時代の名残を残した安倍元首相とは明確にスタンスが異なるということだ。安倍元首相時代の温情措置は今後は適用されないと思った方がいいだろう。
フッ化水素の輸出管理強化は、すぐに実施してほしいです！そうしないと、いつまでもサムスンが日本に依存して、意地悪クラブが生き残ってしまいます。
去年から1年3カ月経過した今でも日本の高純度フッ化水素やフッ化ポリイミド、フォトレジストに依存している現状は変わらないだろう。だからこそ報復措置の効果は高まる。韓国はせいぜい覚悟しておくことだな！
韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します！韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません！さようなら！
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
