米国人の韓国に対する好感度が過去最高水準という調査結果が出た。北朝鮮に対する好感度は最低だったが、北核が米国を脅かすという認識は減った。
米シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）は１９日（現地時間）、米国人の韓国に対する好感度が１００点満点で６０点を得て１９７８年調査開始以来最も高かったと明らかにした。ＣＣＧＡは外交分野世論調査専門シンクタンクで、今回の調査は韓国国際交流財団（ＫＦ）の支援で行われた。
ＣＣＧＡは７月２日から１９日まで米国全域成人２１１１人を対象に米国外交政策と韓国・日本・中国など相手国に対する意見を尋ねた。（誤差範囲±２．３％ポイント）韓国に対する好感度は最も最近である２０１８年調査（５６点）の時より４点上がった。好感度上昇の背景では、防弾少年団（ＢＴＳ）と映画『パラサイト 半地下の家族』など成功的な文化輸出と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応などが挙げられる。ＣＣＧＡは最近、韓国音楽がビルボードチャートの上位入りを果たし、ＢＴＳなど韓国歌手の公演が米全域で売り切れることが相次いだということに注目した。また、映画『パラサイト 半地下の家族』はアカデミー授賞式で最優秀作品賞を受けた初めての外国映画になり、新型肺炎政局でネットフリックスはいつにもまして韓国のテレビ番組が米国家庭に多く紹介されたと伝えた。
こうした中で比較的に少ない感染者と死亡者が発生した韓国の対処も国際社会の注目を集めた。調査を担当したＣＣＧＡのカール・フリードフ研究員は「国際舞台でこのような持続的な成功は米国大衆の間で韓国に対する好感度を高めることに寄与した可能性が大きい」と話した。
米国人２人のうち１人（４７％）は韓国の新型肺炎への対応努力が非常に効果的（２１％）、またはある程度効果的（２６％）だと答えた。米国対応が効果的だったという回答は３７％にとどまった。
日本に対する好感度も上昇した。米国人の日本に対する好感度は２０１８年６２点から今年６５点に上がった。中国に対する好感度は同期間に４５点から３２点に落ちた。北朝鮮に対する好感度は２０１８年２１点から昨年２９点に上昇して今年は１９点に下落した。
北核に対する米国人の警戒心は多少小さくなった。北核が米国に脅威となると認識する米国人は２０１７年７５％から今年５１％に減った。これまで最も低い水準だ。ドナルド・トランプ米大統領は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と非核化交渉開始以降、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を中止し「米国がさらに安全になった」と主張してきた。ただし、米国人の１４％だけが米朝間非核化交渉が北朝鮮の核兵器放棄につながると考えた。８３％は交渉が非核化につながることができないと見通した。
北朝鮮に対する軍事的な行動が必要だと考える米国人も減った。北朝鮮の核生産施設に対する空襲を支持する米国人は１０人中３人（２９％）、地上軍を送って核施設を破壊する案を支持する回答者は４人中１人（２４％）だった。２つの回答いずれも最も低い数値だ。ただし、北朝鮮の核追加生産を受け入れる方針には１１％だけが支持の意向を示した。半分以上である５５％は米国が核兵器を保有した北朝鮮とイランのような国と共存すべきだということに同意しなかった。
トランプ大統領は「同盟が米国をアテにしている」と繰り返し主張しているが、米国人の考えは違った。米国人１０人中６人（５９％）は東アジアで同盟は両国にとって利益になり（５２％）、または主に米国（７％）に利益になると答えた。また、４人中３人（７４％）は韓国が米国の「パートナー」だと答えた。２０１２年６５％から割合が高まった。北朝鮮が韓国を攻撃する場合、米軍が韓国を防御することに対して５８％は支持すると答えた。
韓国が米国と公正な貿易をしているという回答は６８％だった。２０１７年５３％から大幅に上昇した。日本と公正な貿易をしているという回答は７３％、中国とは２２％だと答えた。
