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愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。
辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
9月23日付の決議では、住民訴訟は原告側敗訴が確定したとし、「訴訟によって工事の着手が遅延し、時間的、経済的な負担が発生している」と指摘。その上で「議員になった以上、オンブズマン活動を行うのはいかがなものか」として、活動を続ける場合には議員を辞職するよう迫っている。
保守系会派「政新会」の議員が提案し、会派の7人が賛成、他の議員7人が反対して同数だったが、会派所属の大原功議長（10期）の判断で可決された。決議に法的拘束力はない。採決前の質疑で加藤議員の活動内容などを質問した議員に対し、提案者の佐藤高清議員（5期）は「あなたとは考えが違う。あなたの質問に答える必要はない」と説明を避けた。
加藤議員は取材に「住民訴訟や市民の監査請求の萎縮につながりかねない。辞めるつもりはなく、闘っていく」と話した。一方、政新会の高橋八重典代表（2期）は「発言は議場ですればよい。庁舎の件などで行政を停滞させ、市が進めることを否定する姿勢はいかがなものか」と述べた。【川瀬慎一朗】
◇名城大・昇秀樹教授（行政学）の話
議員活動で市政のチェックはできるが、それと別に社会活動としてオンブズマンをするのは全く問題がなく、むしろ二重のチェックができる。決議は「市政と違う考えはだめ」とのニュアンスだ。議会は多様な民意を反映し市政をチェックすることが本質。議会の本質をわきまえない恥ずかしい決議だ。
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