[ad_1]
総務省の有識者会議は23日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（MNP）について、手数料を原則無料とする改革案を正式にまとめた。
【図解】携帯電話各社の料金プランと契約件数（2020年3月）
利用者に配慮し、24時間変更手続きができるよう求める。携帯会社間の競争を促し、菅政権が目指す料金引き下げにつなげる狙いだ。同省は関係指針を改定し、年明けにも施行する。
武田良太総務相は23日の会合で「低廉で多様なサービスが提供される環境を整備することが重要な政策課題だ」と強調。その上で、「今後取り組んでいく方針について、アクションプランとして来週にも発表したい」と表明した。携帯大手が発行しているメールアドレスについて、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりなど追加の競争促進策を27日にも発表する見通し。
MNPについては、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社や格安スマートフォン会社が3000円を徴収している。容易に乗り換えられるよう、オンラインで手続きする際には無料とし、店舗の場合は手数料の上限を1000円とする。
[ad_2]
Source link
