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ネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのはアマゾン側が販売業者や商品の審査を怠ったためとして、米国の本社と日本法人に賠償を求める訴訟を東京地裁に近く起こすことが24日、分かった。
男性の弁護士によると、消費者被害を巡り海外にあるプラットフォーマー本社の責任を問う訴訟は異例。ネット取引が一般的になった一方、出品者と購入者のトラブルは増加しており、特に相手方が海外の場合、交渉すら困難なケースが多い。取引を仲介する立場の責任を求める声が上がっており、訴訟は注目を集めそうだ。
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