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西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がまとめた年末年始の休暇に関する提言について「休暇の分散が目的だ。１つの選択肢として１月１１日まで連続で休むこともあると思うが、業種により事情がある」と述べた。政府が一律で１月１１日までの休暇延長を呼び掛けるような受け止めが一部で広がっているため、火消しに走った格好だ。
西村氏は「（医療やインフラなど）エッセンシャルワーカーは休もうにも休めないし、世界経済が回復する中、生産増で休めないという声も聞く」と述べ、「仕事の内容や業務の事情に応じ、それぞれの企業で判断してもらいたい」とした。「（一般の）理解が十分に届いてなかった面がある」とも語った。
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