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政府が日本学術会議の会員のうち６人の任命を拒否した問題で、大学教授らが「学問の自由と独立に対する侵害で、社会の損失だ」として、これを撤回するよう求める署名１４万３０００筆以上を内閣府に提出したとして、会見を行いました。
オンラインでの署名活動は、日本大学文理学部・古川隆久教授と東京大学大学院人文社会系教授・鈴木淳教授らが呼びかけたものです。
今月１日、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員のうち、人文・社会系の学者６人を任命しませんでした。これを知った古川教授は、「学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねない」として、任命拒否の撤回を求めるオンライン署名を今月３日、呼びかけました。
すると、わずか２日間で約１０万筆が集まり、今月１２日の締め切りまでには、署名は１４万３６９１筆にのぼり、１３日、「任命拒否の撤回を求めます」という菅首相あての文書とともに、内閣府に提出したということです。
古川教授は、「任命拒否された加藤陽子氏は私の先輩だが、任命拒否されるような人ではない。異論が言える社会の維持が必要。これぐらいならいいやと黙認すると、気がついたら息苦しい事態になりかねない」と訴えました。
また、明治時代の社会経済史が専門の鈴木淳・東大教授は、歴史的経緯について、「日本学術会議の前身にあたる学術研究会議は１９２０年に発足したが、戦争が始まると、軍事目的の研究に科学者を動員する役割を果たした」と説明。「戦後、この会議にかわって発足した日本学術会議は、科学者の団体が主体的に活動せずに、戦争に協力したことへの反省から、独立を重視した」と解説しました。
さらに、１９８３年、日本学術会議法改正で、会員が選挙による選出ではなく戦前と同じ推薦に基づく任命制とされた際、当時の中曽根首相は参議院での答弁で、会員の任命について、「学術集団からの推薦に基づいて行われ、政府が行うのは形式的任命にすぎない。」「学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と述べたと説明しました。
そして、鈴木教授は、このような首相の答弁から始まった任命制度である以上、それを変える場合は、政府に説明責任があると訴えました。
さらに、「政府が不適切と考える委員を排除したら、研究の成果を国民が参照したり、いかすのを妨げることになる」として、推薦通り任命するよう求めました。
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