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大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐりコスト議論が紛糾している。２７日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約２７０万人の大阪市を単純に４つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。
【表】大阪府と特別区の役割分担
報道は、地方交付税の算定基準となる「基準財政需要額」を、市財政局が試算した内容として報じられた。現在の大阪市を単純に４つの政令市に分けた場合、分市後の需要額は計約７１５８億円で、現大阪市より２１８億円増加した－というものだ。
市財政局によると、試算は今月、報道機関の求めに応じて算出。都構想の協定書（設計図）によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離（かいり）している。
だが、２６日に一部報道でこの数字が報じられると、インターネットを中心に議論が沸騰。反対派の自民党市議は「市を分割することでコストがかかることがはっきりした」と主張。一方、５年前の前回住民投票での否決を受け政界を引退した元市長の橋下徹氏はツイッターで、「この数字は、燃費の悪い大排気量車（大阪市）を、その仕様のまま４台にする場合（分市案）のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車（特別区）４台にしたのが大阪都構想だ」と反論した。
市財政局には市民からの問い合わせも相次いだといい、同局と都構想の制度設計を担った副首都推進局は２７日、緊急記者会見を開催し、数字は「現在の大阪市を機械的に４つに分けて計算しただけ」と説明。特別区設置にかかる経費は協定書に明記されているとして、「市民には正確な情報に基づいて判断してもらえるようお願いしたい」と異例の呼びかけを行った。
大阪府の吉村洋文知事もこの日の記者会見で、一部報道に関し「誤報の領域で完全なミスリードだ」と強く批判。「コストは議論を重ねて出している。訂正すべきだ」と述べた。
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