国税当局が、全国の免税店などを対象に消費税の不正申告の有無を調べる一斉税務調査を行い、約８０の法人と個人に計約４０億円を追徴課税したことが関係者の話でわかった。うち約３０億円は金地金買い取り業者２社への課税で、中国人などから金地金を買い取ったとする帳簿の記載に裏付けがないと判断された。
昨年１０月の消費増税で不正による利得額も増すため、調査を強化する必要があるとして、東京、大阪、福岡など７国税局が実施した。消費税の不正申告に特化した全国一斉調査は初めて。
関係者によると、最も多額の追徴を受けたのは、東京都台東区の金地金買い取り業者「甘露商事」。２０１９年８月期までの３年間について、過少申告加算税を含め約２４億円を追徴課税（更正処分）された。
