菅義偉首相は３０日の参院本会議で、日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送ったことに関連し、東大や京大など「７つの旧帝国大に所属する会員が４５％を占めている」とのデータを明らかにした。首相は任命の可否を判断する際、大学や年齢などに偏りがあることを踏まえ、多様性を大切にしたことを重ねて説明した。
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共産党の小池晃書記局長の代表質問に答えた。
首相は、旧７帝大以外の会員は国公立大が１７％、私立大は２４％に止まっていると言及。「産業界に所属している会員や４９歳以下の会員はそれぞれ３％に過ぎない」とも強調した。そのうえで、「特定の分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」と語った。
また、首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況を見つつ検討する」と述べ、来年１月末までの期限の延長に前向きな姿勢を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策では、「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対策を講じる」と訴えた。首相は令和２年度第３次補正予算案の編成を１１月１０日の閣議で指示する方向で調整する。
与野党の論戦は２日から衆院予算委員会に舞台を移す。参院も予算委理事懇談会で、首相と全閣僚が出席する総括質疑を５、６両日に開くことで与野党が合意した。
