総務省は2日、携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（MNP）について、手数料を原則無料とする指針改正案を発表した。
意見公募を経て年内に改正。来年4月1日から適用する。携帯会社を乗り換えやすくし、料金引き下げへ競争を促す。
指針改正案は、これまでの有識者会議の議論を反映した。現在、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社や格安スマートフォン会社はMNP手数料として3000円を徴収。指針は、オンラインでの手続きを無料とする一方、店舗では人件費などを考慮して1000円までの徴収を認める。MNP手数料をめぐっては、ソフトバンクが窓口も含め来春から撤廃すると発表。ドコモとKDDIは窓口をどうするか今後検討する。
