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【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、韓国内資産の売却に関する意見を聞く「審問」の書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が10日、発生した。
裁判所側は資産売却命令が可能となり、「現金化」手続きが一歩進んだ形だ。
三菱重工は10日、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と強調し、「意見書」を提出する意向を明らかにした。
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