菅義偉首相が１２日、米大統領選挙で勝利したバイデン氏と電話会談を行った。電話会談の時間は約１５分で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領より約３０分早く行われた。
菅首相はバイデン氏に「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と述べたと、会談後に記者に明らかにした。
続いて、バイデン氏からは「日米安全保障条約第５条は尖閣諸島（中国名・釣魚島）に適用される」という趣旨の言及があり「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」という発言があった、と紹介した。
日米安全保障条約第５条は、日米両国が日本の領域や在日米軍基地のどちらか一方に対する武力攻撃がある場合、憲法上の規定および手続きに基づき共通の危険に対処するよう規定している。行政区域上沖縄県に属する尖閣諸島は、日本と中国が互いに領有権を主張する紛争地域。これに先立ちトランプ政権も尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であることを確認している。
また、新型コロナ対策や気候変動問題など国際社会の共通課題についても、日米が協力していくという意見で一致したと伝えた。菅首相は「拉致問題の解決に向けた協力も要請した」と話した。
菅首相は訪米日程について「適切なタイミングを調整するが、できる限り早い時期に会談することで一致した」と伝えた。
日本国内では菅首相について、安倍前首相に比べて日米関係の構築が劣るのではという声が出ている。７日にバイデン氏の勝利が決まった後に送ったお祝いのメッセージも、Ｇ７（主要７カ国）のうち最も遅かったと、日本メディアは伝えた。
時事通信によると、最も早かったのはカナダのトルドー首相で、ＣＮＮが当選確定を報道してから３８分後にメッセージを発表した。一方、菅首相は５時間ほど過ぎてからツイッターで「心よりお祝い申し上げます」と伝えた。
電話会談も欧州の首脳より一日遅かった。安倍前首相は２０１６年、トランプ大統領の当選が確定してから約３０分後にお祝いのメッセージを真っ先に発表し、１０日後に米国で次期大統領のトランプ氏に会った。
これに関し加藤勝信官房長官は「（バイデン氏側は）電話会談のタイミングをいろんな要素、事情の中で決めているのだろう。順序うんぬんは考えていない」と述べた。
