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韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）の貿易委員会は13日、日本やインド、スペイン製の「ステンレス棒鋼」に対する反ダンピング（不当廉売）課税を、今後3年間さらに課すことにしたと明らかにした。
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同日、貿易委員会は会議を開き、これらの製品に対する反ダンピング関税を終了すれば、国内産業への被害が続く可能性があるとみた。従って、3年間3.51～15.39%の反ダンピング関税を課すよう企画財政部長官に建議することにした。
韓国は日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対して2004年7月以降、反ダンピング関税を課している。
今回の最終判定結果が企画財政部長官に通知された場合、調査開始日（2020年1月23日）から12か月以内に反ダンピング関税の延長可否を決定することになる。
一方、「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。
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